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建設許可要件一覧

建設業許可を受けるためには、以下の用件を満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者がいること。

 経営業務の管理責任者とは、法人の場合だと、常勤の役員(取締役・代表取締役)
個人の場合だと、商業登記のされた支配人、事業主本人のことを言います。

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。

専任技術者とは、許可を取得しようとする業務について、営業所でその業務に専属的に従事し、
許可を取得しようとする業務についての専門的な知識や経験を持つ者のことです。

3.請負契約に関して誠実性を有していること。

許可の申請者が、「不正」、「不誠実」な行為を行い、免許等の取り消し処分を受け、
その最終処分から5年を経過しない場合、暴力団の構成員である場合、などは、
この基準を満たさないものとして取り扱われることになります。

4.金銭的信用を有していること。

許可を受けるべき建設業者として、経済的な水準を求めるものです。
建設業においては工事着工のための準備費用が必要になり、ある程度の資金確保が必要になります。

5.欠格要件に該当しないこと。

欠格要件とは以下の要件に該当しないことをいいます。

①許可申請書・添付書類等に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき。

②法人にあってはその法人の「役員(取締役等)」、
個人にあってはその「本人・支配人」、その他「支店長・営業所長(令3条使用人)」等が
次のような要件に該当しているとき。

イ.成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
ロ.不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者。
ハ.許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者。
ニ.建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。
ホ.禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
ヘ.建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。


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